ガイド・32ページ
自治体BPO 導入ガイド 2026年版
委託に向く業務の見極め方から、仕様書の書き方、事業者の選び方、委託後の品質管理まで。初めて BPO を検討する自治体向けの手引きです。
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デモ用架空データ公表 2025-06／最終確認 2026-06
潮見町（四国地方）・税務課・2024年度
近隣4町で税の入力業務を共同BPO。繁忙期の残業を7割削減
この事例はデモ用の架空データです
自治体名・数値・インタビューはすべて画面確認用に作成した架空の内容で、実在の自治体・事業者とは関係ありません。 検討の根拠として引用しないでください。
1.この事例で何が変わったのか
住民税の申告書の入力を、近隣の4町が共同で外部に委託。AI-OCR による読み取りと BPO センターでの確認を組み合わせ、税務課の繁忙期の残業時間を大きく減らしました。
導入の目的：住民税の申告の時期に集中する入力作業を外部に任せ、税務課の職員が納税相談や判断の必要な業務に時間を使えるようにする。
繁忙期の残業時間（税務課）
約70%削減
1件あたりの入力・確認時間
8分 → 2分
委託費の負担（1町あたり）
単独委託の見積りの約45%
数値は事例の自治体での実績（デモ用架空データ）です。他の自治体で同じ効果が出ることを示すものではありません。
2.導入前の課題
- 地域
- 中国・四国
- 人口規模
- 14,500人（1万〜5万人）
- 担当部署
- 税務課
- 対象業務
- 住民税の申告書の入力・読み取り結果の確認（2〜3月の申告期）
導入前の状況
税務課の職員は5名。2〜3月の申告の時期には、紙の申告書を1枚ずつシステムに入力する作業で、毎日夜遅くまで残業が続いていました。
1町だけでは委託するには業務量が少なく、事業者が見つからないことも課題でした。
3.実施した施策
施策
実施内容
近隣の4町で業務の手順と様式をそろえ、まとめて委託する「共同BPO」の形をとりました。
申告書は AI-OCR で読み取り、BPO センターの担当者が読み取り結果を確認・修正したうえで、データで各町に戻します。町の職員は、判断が必要な案件の確認だけを行います。
解決しようとした行政課題
4.導入までの工程
実施期間：2023年度に準備（手順・様式の統一に約半年）、2024年度の申告期から委託を開始
工程1：4町の担当者会の発足
4町の税務課担当者が集まり、申告書の受付から入力までの手順の違いを洗い出した。
工程2：様式と確認基準の統一
申告書の様式と、読み取り結果の確認の基準を約半年かけてそろえた。
工程3：共同での仕様書作成と調達
業務量を4町で合算し、共同で仕様書を作成して委託先を選定した。
工程4：AI-OCRとBPOの試行
前年の申告書の一部で読み取りと確認の流れを試し、精度と所要時間を確かめた。
工程5：本番運用と振り返り
申告期に本番運用し、終了後に4町で課題を振り返って翌年の手順に反映した。
5.費用・体制
- 事業費の目安
- 約900万円／年（4町の合計の按分）
- 初期費用
- 様式・手順の統一の支援費用を4町で按分（金額は未掲載）
- 年間運用費
- 約900万円／年（4町の合計を業務量で按分）
- 財源
- 未掲載
- 実施年度
- 2024年度
- 導入体制
- 4町の税務課担当者による共同検討会（各町1〜2名）。幹事町の潮見町が契約事務を担当し、BPO事業者のセンターが読み取り結果の確認を担当
6.導入成果
定量的な成果
| 項目 | 成果 |
|---|---|
| 繁忙期の残業時間（税務課） | 約70%削減 |
| 1件あたりの入力・確認時間 | 8分 → 2分 |
| 委託費の負担（1町あたり） | 単独委託の見積りの約45% |
担当者インタビュー：1町では難しかった委託を、4町の共同で実現
聞き手：共同での委託はどのように進めたのですか。
自治体職員：「まず4町の担当者で集まって、それぞれの手順の違いを洗い出しました。様式や確認の基準をそろえるのに半年ほどかかりましたが、そこが一番大事なところでした。」
聞き手：職員の働き方はどう変わりましたか。
自治体職員：「入力作業がなくなった分、納税相談や滞納の対応に時間を使えるようになりました。夜遅くまで残る日はほとんどなくなりました。」
7.成功要因と課題
成功要因
- 1町では少ない業務量を4町で合算し、委託できる規模にした
- 委託の前に様式と確認基準をそろえることに時間をかけた
- 判断が必要な案件だけを職員が確認する役割分担を明確にした
実施上の課題
- 町ごとの手順の違いをそろえるのに約半年かかった
- 個人情報を含む書類の受け渡しの方法とセキュリティの条件を、委託契約で細かく決める必要があった
8.類似自治体への適用上の留意点
人口規模や地域が近いことは、同じ施策が合うことを意味しません。次の前提と確認事項を、自分の自治体の状況と照らし合わせてください。
導入の前提になったこと
- 近隣の町と共同で事務を進める合意（協定など）
- 申告書の様式・確認基準の統一
- 個人情報の取扱いを定めた委託契約
適用する前に確認すること
- 申告書の年間件数と、繁忙期の残業時間を把握しているか
- 近隣自治体と共同で委託する枠組みをつくれるか
- 個人情報保護の手続（委託に関する審議など）の期間を見込んでいるか
- 申告書の様式が AI-OCR で読み取りやすい形か
9.出典・関連資料
- データの検証状態
- デモ用架空データ
- 公表日
- 2025-06
- 最終確認日
- 2026-06
参考資料
- （デモ）潮見町ほか3町 税務事務共同化 検討報告書
- （デモ）潮見町 議会 総務常任委員会資料
デモ用の事例のため、参考資料も架空のもので、公開されている資料はありません。
10.相談・次のアクション
この事例を参考に検討を進めるための、次の一歩です。
進め方の資料
- ガイド・24ページ
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