チェックリスト・12ページ
書かない窓口 はじめの一歩チェックリスト
窓口の現状を30項目で点検し、どこから手を付けるべきかが分かるチェックリスト。庁内の説明資料としても使えます。
書かない窓口無料ダウンロード →
デモ用架空データ公表 2026-05／最終確認 2026-07
星見市（東海地方）・市民課・2025年度
転入手続を「1回の聞き取り」で。書かない窓口で滞在時間を半分に
この事例はデモ用の架空データです
自治体名・数値・インタビューはすべて画面確認用に作成した架空の内容で、実在の自治体・事業者とは関係ありません。 検討の根拠として引用しないでください。
1.この事例で何が変わったのか
転入・転出の繁忙期には2時間待ちが当たり前だった市民課の窓口に、本人確認書類の読み取りで申請書を自動作成する仕組みを導入。聞き取りを1回にまとめ、関係課への引き継ぎもデータで行うようにしました。
導入の目的：転入・転出の繁忙期の待ち時間を短くし、住民が同じ内容を何度も書く負担と、職員の転記作業をなくす。
転入手続の平均滞在時間
92分 → 41分
住民が書く申請書
平均7枚 → 0枚
転記ミスによる差し戻し
月30件 → 2件
数値は事例の自治体での実績（デモ用架空データ）です。他の自治体で同じ効果が出ることを示すものではありません。
2.導入前の課題
- 地域
- 中部
- 人口規模
- 86,000人（5万〜20万人）
- 担当部署
- 市民課
- 対象業務
- 転入・転出・転居の届出と、それに伴う国民健康保険・児童手当などの関連手続
導入前の状況
3〜4月の繁忙期には、転入手続だけで来庁者1人あたり平均90分以上かかっていました。住民は住民記録・国保・児童手当など課ごとに申請書を書き、職員はその内容を各システムへ転記していました。
転記の際の入力ミスや、課の間での書類の受け渡しの漏れも課題でした。
3.実施した施策
施策
実施内容
まず2週間、窓口での住民と職員の動きを観察し、申請書ごとの記入項目を棚卸ししました。重複している項目は全体の6割にのぼりました。
そのうえで、本人確認書類の読み取りと1回の聞き取りで必要な申請書をまとめて作成する窓口支援システムを導入。関係課には紙ではなくデータで引き継ぎ、住民は窓口を移動しない「ワンストップ」の形にしました。
解決しようとした行政課題
4.導入までの工程
実施期間：2025年4月〜2026年3月（観察・棚卸し2週間、システム構築約5か月、試行2か月）
工程1：窓口の観察と申請書の棚卸し
2週間、窓口での住民と職員の動きを観察し、申請書ごとの記入項目を一覧にした。
工程2：重複項目の整理と様式の見直し
課ごとの申請書で重複している項目（全体の約6割）を洗い出し、聞き取り項目を1つにまとめた。
工程3：関係課との引き継ぎルールの合意
紙ではなくデータで引き継ぐ範囲と、確認の責任を関係課と取り決めた。
工程4：システムの構築と職員研修
窓口支援システムを住民記録システムと連携させ、窓口担当の全員が研修を受けた。
工程5：繁忙期前の試行と本稼働
繁忙期の前に2か月の試行期間を設け、手順を修正してから本稼働した。
5.費用・体制
- 事業費の目安
- 約1,500万円（初年度）
- 初期費用
- 約1,500万円（システム導入・端末・業務整理の支援。国の交付金を活用）
- 年間運用費
- 約280万円（システム利用料・保守）
- 財源
- 国の交付金（デジタル実装）
- 実施年度
- 2025年度
- 導入体制
- 市民課（窓口担当4名・係長）を中心に、情報政策課と関係課（保険年金課・子育て支援課）の連絡会を設置。支援事業者が観察・業務整理とシステム構築を担当
6.導入成果
定量的な成果
| 項目 | 成果 |
|---|---|
| 転入手続の平均滞在時間 | 92分 → 41分 |
| 住民が書く申請書 | 平均7枚 → 0枚 |
| 転記ミスによる差し戻し | 月30件 → 2件 |
担当者インタビュー：書かない窓口で、住民も職員も「待たない」窓口へ
聞き手：書かない窓口に取り組んだきっかけを教えてください。
自治体職員：「繁忙期の待合室が人であふれていて、職員も昼休みが取れない状態でした。住民に何枚も同じことを書いてもらうのは、もうやめたいと思ったのが出発点です。」
聞き手：システムを入れる前に、窓口の観察から始めたそうですね。
自治体職員：「はい。正直、最初は早くシステムを入れたかったのですが、観察してみると、申請書を探して窓口を行き来している時間がとても長いことが分かりました。どこを変えるべきかがはっきりしたのは大きかったです。」
聞き手：今後の展開を教えてください。
自治体職員：「死亡・おくやみの手続にも広げる予定です。将来的には、来庁しなくてもよい手続をオンラインに移していきたいと考えています。」
7.成功要因と課題
成功要因
- システムを入れる前に窓口の観察から始め、どこに時間がかかっているかを数字で把握した
- 関係課を早い段階から巻き込み、データでの引き継ぎのルールを先に決めた
- 繁忙期の前に試行期間を設け、手順を直してから本稼働した
実施上の課題
- 関係課ごとに申請書の様式が異なり、項目をそろえる調整に時間がかかった
- 画面の操作に不安のある住民向けに、職員が画面を見せながら内容を確認する手順を追加した
8.類似自治体への適用上の留意点
人口規模や地域が近いことは、同じ施策が合うことを意味しません。次の前提と確認事項を、自分の自治体の状況と照らし合わせてください。
導入の前提になったこと
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）を読み取れる端末
- 住民記録システムと連携できる窓口支援システム
- 関係課がデータでの引き継ぎに協力する体制
適用する前に確認すること
- 繁忙期の来庁者数と、手続ごとの滞在時間を把握しているか
- 申請書の重複項目を棚卸しする時間を確保できるか
- 住民記録システムとの連携方式に、現在のシステム事業者が対応しているか
- 交付金などの財源の見込みがあるか
9.出典・関連資料
- データの検証状態
- デモ用架空データ
- 公表日
- 2026-05
- 最終確認日
- 2026-07
参考資料
- （デモ）星見市 市民課 窓口改善事業 報告書
- （デモ）星見市 デジタル実装事業 実績報告
デモ用の事例のため、参考資料も架空のもので、公開されている資料はありません。
10.相談・次のアクション
この事例を参考に検討を進めるための、次の一歩です。
進め方の資料
- ガイド・24ページ
DX・BPO 事業の予算確保と交付金活用ガイド
事業の効果をどう示せば予算が通るのか。費用対効果の試算方法と、国の交付金・補助金の活用の考え方をまとめました。
地域DX・スマートシティ・自治体BPO（業務委託）・書かない窓口無料ダウンロード →
その他の事例
同じ施策に取り組んだ自治体の事例を先に並べています。
子育て・福祉DX白樺村北海道・東北人口1万人未満保育所の入所選考を自動化。選考作業を3週間から3日に
キャッシュレス決済若葉台町関東人口1万〜5万人窓口の手数料をキャッシュレスに。現金の締め作業を毎日30分削減
自治体BPO（業務委託）潮見町中国・四国人口1万〜5万人近隣4町で税の入力業務を共同BPO。繁忙期の残業を7割削減
事務局への無料相談
無料で相談する